韓国発明教育法

초록

第4 次産業革命が到来する中，韓国政府は，中核技術の向上に重点を置く革新的な成長を図るため には，未来社会の変化に対応する必要性があると判断した。そのため，社会構造や雇用市場の変化な どにいち早く対応し，革新的な成長を主導するために，全国民の能力の向上を支援する根拠規定を追 加することについて検討してきた。 未来の人材に求められる能力として最も重要なのは創造性だという認識が広がり，創造的な問題解 決力やアイデア創出能力等を育むことができる「発明教育」の実施に向けた体系的な支援の根拠を整 備するとともに，中央省庁と地方自治体の役割も明確にした。 「発明教育法」には，創造的な人材を養成するために発明教育を国レベルで体系的に支援し，幼稚 園・小学校・中学・高校の教育課程に発明教育を反映するという内容が盛り込まれており，「発明教育 法」施行令は，①発明教育基本計画及び施行計画の策定・実施，②発明教育協議会の設置・運営，③発 明教育センターの設置・運営，④発明教育開発院の指定要件等について規定している。 第 4 次産業革命の時代を迎え，全国民を対象にした発明体験教育や，知的財産の理解や活用に関す る教育を実施する法的根拠となる発明教育法の制定は，遅きに失した感はあるものの，これにより発 明教育を活性化させる制度的な基盤が確保されたといえる。