アジアにおける知財戰略の展望

초록

韓?の知的財産政策の現?は、日本と少し違う部分があります。基本的には、日本の?閣制と違って大統領中心制になっているため、大統領が?い?心をもっていれば知的財産に?してもう少し政策的に?く推進することができると思いますが、現在の大統領が?心をもっていると?言することは出?ません。 　先ほど中?の話もありましたが、韓?でも知的財産基本法に?する３つの法案が??に提出されています。日本のように知的財産?略本部のような組織を設立しようという動きもあります。その意味で、大統領が知的財産が重要だという認識をもてば、もう少し?くなると思っています。 　問題は、今の韓?の知財政策として、アナログ時代の役割を維持したまま?産省、?育部などと省ごとに業務が分けていることです。日本では２、３年前に文部省と科?技術?が一?になったり、??産業省もかわりました。韓?でも一部分はかわっていますが、今もかつてのまま業務をやっております。 　また、日本の公務員は省ごとに採用されていますが、韓?の場合、上級公務員は?が管轄して採用して省ごとに配分しています。そして、ほとんどその省に入省した人をほかの省に?出もしくは派遣させたりすることは、日本と違ってあまりしません。それで省間あまり協力せず知的財産?略·政策をとって?行しています。 　最近問題になっていることは、技術?展によって業務の領域??別がなくなっていることです。たとえば、放送といえば文化?光部(部は日本の省にあたる)が、放送委員?が??しております。通信といえば、日本の?郵政省のような情報通信部が??しています。しかし、ＩＰＴＶやインタ?ネットの?達によって、文化?光部は「文化省の仕事だ」、情報通信部は「情報通信部の業務である」と?っています。最近、省ごとに新しく登場する業務の問題で?っています。 　技術の?達によって生活も?化しています。韓?では?連法律を制定、?止していますが、業務領域が重複している部分が多少あるため、予算の無?遣いだという話が?民からでています。これを整理しようとしても、昔は「これは文化省、あれは文部省」と業務の?別ができたのですが、今は業務?別がはっきりできなくなっています。